ホンダを中心に大きな影響、アジアの交通が転換期へ
ロイター通信の報道によると、ベトナムの首都ハノイで検討中の「ガソリンバイク禁止計画」に対し、日本政府が懸念を示しました。禁止が実施されれば、現地で圧倒的なシェアを持つホンダをはじめ、日本の二輪メーカーに大きな打撃を与える可能性があります。
ハノイ市では交通渋滞と大気汚染の改善を目的に、ガソリン車やバイクを段階的に減らす方針を進めています。しかし、バイクが生活の足となっている現地の人々にとっては影響が大きく、雇用や物流の混乱も懸念されています。
日本政府は「急激な転換は経済・雇用への悪影響が避けられない」として、ベトナム政府に対話を呼びかけています。
今後は電動バイクやEVスクーターの普及が急速に進む可能性があり、アジアのモビリティ市場が大きく変化する転換点となりそうです。